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米沢市議会議員の、工藤正雄です。これからも、現場重視の施策で邁進します。


by ya-kuma2511

このほどのこと

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私は、このほど(7月17日)伝国の杜で木造住宅耐震改修マニュアル講習会が開催され受講しました。山形県土木部建築住宅課主催で、遅れている木造住宅耐震化に向けて県民が安心して耐震改修が出来る環境を整えるために、木造住宅施工技術者の技術向上・普及を図るように、作成された「木造住宅耐震改修マニュアル」他 資料により進められました。限られた講習時間で講師の先生方は、苦労されたと思われますが日常現場に携わっている人達が殆んどでしたから、内容は良く理解できたと思います。リフォーム時に耐震補強も検討して効率良く施工する考え方には、感心しました。
日本国内において 大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況です。山形県では平成19年1月に「山形県建築物耐震改修促進計画」を策定し、平成27年度まで住宅の耐震化率を90%にすることを目標としています。木造住宅の建築基準法構造規定の変遷は、昭和25年に床面積に応じて必要な筋かい等を入れる壁量規定が制定され、昭和34年に壁量規定の強化、昭和46年に、布基礎コンクリートの有筋化の義務付け、昭和56年に構造用合板や石膏ボード等の面材を張った壁の追加・軸組の種類・倍率の改定、平成12年に、地耐力に応じた基礎の特定、地盤調査の義務化、継ぎ手・仕口の特定、耐力壁配置のバランス計算、限界耐力計算の導入が有り、建設された年代により耐震基準に差異があります。S56/5以前に着工した住宅は、耐震性が低い可能性が高く、耐震診断を受け耐震補強を行う必要性が高いと考えられます。S56/6~H12/5に着工した住宅の中には、耐力壁のバランスの悪い配置や接合部金物の適切な使用に関すること等、耐震性を満足しない住宅もあるものと考えられます。
簡易診断法方法としては、住宅所有者自ら行う「誰にでもできるわが家の耐震診断」のパンフレットがあります、総合支庁建築課の耐震相談窓口などに図面や間取り等を持参すれば、さらに詳しく「我が家の耐震チェック」により無料で安全性の目安となる判定を行うことが出来ます。
by ya-kuma2511 | 2008-07-26 12:41